高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦

1.わが国における高度情報化の実証分析を行った。 (1)「日本経済の高度情報化:1975〜1985」をまとめた。研究発表栗山参照。 (2)わが国の雇用行列を新たに1990年について推計して、情報技術が雇用構造に与えた影響を分析した。1980年から1990年にかけて生産増による雇用誘発効果は2500万人にも達している。技術変化は1870万人の雇用を節約しており、産業構造の変化は240万人の雇用を増やしている。研究発表大平、「多部門分析による1980年代の雇用構造」『高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦(2)』1993参照2.日本情報化の比較を行った。 アメリカの雇用統計をもとに各産業の電算機関連雇用者数の変化を調べ、わが国の1985年のそれと比較した。1984年頃で両国を比較すると、情報処理技術者の雇用者に占める割合は日米ともに同一、電算機等の操作員の割合も同一である。せん孔機操作員の割合は米国において3倍近く高い。「アメリカ製造業の高度情報化雇用者数」『高度情報化(2)』参照3.テレコム産業の分析を行った。 (1)「わが国電気通信産業における公衆網・専用網の計量分析」、(2「広帯域ISDN需要発生のシナリオの検討」、(3)「情報と情報関連財の生産・取引(輸出入を含む)のための経済制度・政策の研究」、以上『高度情報化(2)』参照、(4)「ネットワーク産業としての電気通信広帯域通信(BISDN)時代における電気通信産業組織」、(5)「わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015--BISDN建設の経済的基礎」、以上研究発表鬼木参照。

1.わが国における高度情報化の実証分析を行った。 (1)「日本経済の高度情報化:1975〜1985」をまとめた。研究発表栗山参照。 (2)わが国の雇用行列を新たに1990年について推計して、情報技術が雇用構造に与えた影響を分析した。1980年から1990年にかけて生産増による雇用誘発効果は2500万人にも達している。技術変化は1870万人の雇用を節約しており、産業構造の変化は240万人の雇用を増やしている。研究発表大平、「多部門分析による1980年代の雇用構造」『高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦(2)』1993参照2.日本情報化の比較を行った。 アメリカの雇用統計をもとに各産業の電算機関連雇用者数の変化を調べ、わが国の1985年のそれと比較した。1984年頃で両国を比較すると、情報処理技術者の雇用者に占める割合は日米ともに同一、電算機等の操作員の割合も同一である。せん孔機操作員の割合は米国において3倍近く高い。「アメリカ製造業の高度情報化雇用者数」『高度情報化(2)』参照3.テレコム産業の分析を行った。 (1)「わが国電気通信産業における公衆網・専用網の計量分析」、(2「広帯域ISDN需要発生のシナリオの検討」、(3)「情報と情報関連財の生産・取引(輸出入を含む)のための経済制度・政策の研究」、以上『高度情報化(2)』参照、(4)「ネットワーク産業としての電気通信広帯域通信(BISDN)時代における電気通信産業組織」、(5)「わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015--BISDN建設の経済的基礎」、以上研究発表鬼木参照。