高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦

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本研究班の課題は、最近の情報技術の発達にささえられた高度情報化が、経済成長、産業構造、貿易摩擦にどのような影響を与えてきたかを、定量的に明かにし、将来の情報化社会の建設にとって望ましい経済システムを展望することである。平成6年度の報告書「高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦(3)」、平成7年3月、に沿って研究実績をまとめると以下の通りである。1.わが国において情報化が進展していった経済的要因を、企業の直 面している不確実性との関係から検討を加えた。(大平号声)2.わが国経済の情報化を産業連関表によって把握した。(大平号声)3.産業連関分析法によって、新しい情報通信技術の変化が1980年から1990年にかけて雇用にもたらした大きさを明かにした。(大平号声)4.新しい情報通信技術がわが国の経済にどの程度の成長をもたらしたかを1975-1985年について明らかにした。(栗山規矩)5.1955年から1980年にかけての電気通信インフラストラクチュアの建設において、電話債券制度がはたした役割を検討した。(鬼木甫、栗山規矩他)6.新しい通信網である広帯域総合サービス・ディジタル通信網(BISDN)を建設する場合の必要資金額とそれに見合う需要がいかなる価格のもとで発生するかを明らかにした。(鬼木甫、栗山規矩他)7.BISDNのサービスに対する需要は端末機器の価格に大きく左右される。端末機器として家庭用ファクシミリをとりあげ、需要動向調査にもとづく需要関数を推計し、端末機器需要の所得弾力性、価格弾力性と予測における問題点を検討した。