高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦

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1.平成3年度のモデルを改良し、データを再推計して「高度情報化に伴うわが国経済の生産・消費・輸出の変化」の検討を行った。期間は'75〜'85年。輸出の実質的変化は79年以降コンピュター要因に依存するようになり、85年には実質成長率のほとんどが高度情報通信技術譲因によっている。実質消費は'83年以降コンピュータ要因によって飛躍的に伸びている。「研究成果報告書 平成4年6月参照」2.昨年作成したわが国の雇用行列をもとにして、情報技術が雇用構造に与えた影響を分析した。'75〜'85年の10年間で情報技術により1500万人の雇用が節約された。産業構造の変化は雇用使用的に働いており、430万人の雇用を増加させた。情報技術は労働時間を増加させており、200万人弱の労働が節約されているという結果を得た。「情報技術と雇用構造のモデル分析参照」3.高度情報化社会のインフラストラクチャーの建設に必要な資金を概算するために、広帯域ISDN建設のための費用とその収支の推計を行った。建設に必要な額は総額36兆円、年間約1兆8千億を下らないことが明らかとなった。現在はこれに対応する需要が存在するか否かを検討している。「わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015…BISDN建設の経済的基盤参照」4.米国の雇用行列を作成中である。わが国の46職業分類とは整合性を持たないので高度情報活動にのみ注目した11職業分類で進めている。5.米国の産業連関表を作成中である。日米貿易産業連関表と整合する形で作成することは資料上困難であることがわかり、日米産業連関表をもとに、比例的に変動するものとして作成することにした。