東南アジアにおける国家形成の論理

点击翻译按钮获取中文摘要

東南アジアの近代国家形成においては、外文明の普遍的な論理と内世界の固有論理がどのように働いていたのか。この問題を、タイのチャクリー改革を事例として解明しようとするのが本研究の目的である。昨年度に引き続き、研究組織の各メンバーが玉田は王権の変容、赤木は国家形成と文化、村嶋は政治思潮の変化、橋本は地方行政改革、池本は経済政策の変容と、それぞれの役割分担に応じて研究を行った。それと並んで、今年度は5回の研究会を開催した。研究会では、タイ人の歴史研究者や、日本人の韓国やマレーシアの研究者を招いて話題を提供してもらい、活発な討論を重ねた。昨年度来の2つの課題((1)西洋の衝撃が小さかったのはなぜか、(2)王権強化に躍起になったのはなぜか)について回答への道筋が明らかになり始めた。第一の点は、1855年の不平等条約締結にタイ側が積極的に応じたことに典型的に示されるように、タイの政治文化に由来しているようである。第二の点は、チャクリー改革前の王権が弱体という状況に強く規定されていた。それに加えて、タイの近代国家形成で固有論理がこのように強く働いていたことは、他のアジア諸国との比較から、必ずしも異例ではないことも分かってきた。さらに、近代的なstateを形成したチャクリー改革が、その後のタイのnation形成やナショナリズムにとって甚大な意味を持っていることが明らかになり始めた。2年間の研究を通じてチャクリー改革の理解が深まってきたので、その成果を平成7年度中に報告書にまとめる予定である。