循環型社会システム実現のための法的手法の評価

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本研究の目的は、地球本位型社会システム実現にむけてのもっとも根幹的な課題である環境低負荷型・循環型社会への転換を促す法的手法のあり方を考察することであり、そのために次のような研究を実施した。1 昨年度より引き続いて、地球温暖化防止のための国際的取り組みのあり方について、本研究メンバーを中心に検討を行い、提言した。この点に関する今後の研究テーマは、国内法・国内法政策のあり方である。2 本年度においては、新たに廃棄物リサイクルの促進に関する法制度の一つである容器包装廃棄物リサイクル法(略称)を中心に取り上げ、次のような検討を行った。(1) 外国の制度、特に、ドイツのDSD、フランスのエコ・アンバラージュの研究(2) わが国における国および自治体の新たな取り組みの調査、たとえば、国が関与する各種のゼロ・エミッション計画および新たな制度としての家電リサイクル法案、自治体の取り組みとして、東京ルール、自治体のゼロ・エミッション計画(屋久島など)、エコ・インダストリアル・パーク構想(群馬)、東京の中央卸売市場の野菜屑有機肥料化計画、ごみ有料化の推進(伊達市など)などの調査、研究。(3) 産業界の自主的なリサイクルヘの取り組み、たとえば、キリンビール、アサヒビール、JR貨物、富士ゼロックス、ソニーなどについての実態調査、研究。3 以上につき、国、自治体の包括的なゼロ・エミッション計画はいまだ具体性に乏しいこと、具体的な計画は経済的インセンティブのある分野に限られていること、産業ごとのリサイクルについては、その促進のための法整備が必要なこと、などが明らかにされ、今後の研究課題が明らかになった。