都市の雪害度と除排雪システムの評価に関する研究

先に定義した雪害度は、雪による便益の低下と費用の増加の和として、対象とする場所にある車道、歩道、駐車場、屋敷、公園等の要因について計算される。そこで、まず長岡駅前の24万m^2の地域を対象として、数年間のデータから雪害度を計算した結果、この地域では、1)平均17.4円/m^2日、全体で1日に420万円、年間では、4.35億円の雪害が生じている、2)便益の低下keが、雪害度の3/4を占めている、3)従って、この便益を上げるため、この地域に新たな数十億円の雪対策施設を設置しても採算が合う、などのことが分った。つぎに、場所の違いによる雪害度の変化をみるため、長岡市内の商業地、工業地、住宅地の代表点8個所で、まず無雪時に、雪害度の計算に必要な交通量などのデータを取った。つぎに、有雪時のデータは、平成2年1月の後半にあった最高65cmまでの積雪期間について調べた。その結果、雪害は、一般に積雪と共に増加するが、その増加の仕方は、要因によって大きく異ることが分った。たとえば、車道は、除排雪対策が進んでいるため、今日の調査範囲では、便益の低下を招くことはなく、雪害度は除排雪費用のみに依存し、最高10円/m^2日程度であった。しかし、歩道では、しばしば閉鎖が起り、便益の低下によって工業地(地価4.4万円/m^2)では40円/m^2日、住宅地(地価13.2万円/m^2)では36円/m^2日、となった。屋敷や公園については、積雪15cm程度で使用不能となり、商業地(地価140万円/m^2)で40円/m^2日、住宅地(地価12.9万円/m^2)で21円/m^2日程となった。積雪がさらに増加して、屋根雪降ろしが行われるようになると、雪害度はさらに大きくなると思われるが、今回は、そのデータが得られなかった。したがって、集雪冷房システムなどの導入の影響を明示するまでには至らなかったが、工業地、住宅地の雪対策の遅れは明らかとなった。

先に定義した雪害度は、雪による便益の低下と費用の増加の和として、対象とする場所にある車道、歩道、駐車場、屋敷、公園等の要因について計算される。そこで、まず長岡駅前の24万m^2の地域を対象として、数年間のデータから雪害度を計算した結果、この地域では、1)平均17.4円/m^2日、全体で1日に420万円、年間では、4.35億円の雪害が生じている、2)便益の低下keが、雪害度の3/4を占めている、3)従って、この便益を上げるため、この地域に新たな数十億円の雪対策施設を設置しても採算が合う、などのことが分った。つぎに、場所の違いによる雪害度の変化をみるため、長岡市内の商業地、工業地、住宅地の代表点8個所で、まず無雪時に、雪害度の計算に必要な交通量などのデータを取った。つぎに、有雪時のデータは、平成2年1月の後半にあった最高65cmまでの積雪期間について調べた。その結果、雪害は、一般に積雪と共に増加するが、その増加の仕方は、要因によって大きく異ることが分った。たとえば、車道は、除排雪対策が進んでいるため、今日の調査範囲では、便益の低下を招くことはなく、雪害度は除排雪費用のみに依存し、最高10円/m^2日程度であった。しかし、歩道では、しばしば閉鎖が起り、便益の低下によって工業地(地価4.4万円/m^2)では40円/m^2日、住宅地(地価13.2万円/m^2)では36円/m^2日、となった。屋敷や公園については、積雪15cm程度で使用不能となり、商業地(地価140万円/m^2)で40円/m^2日、住宅地(地価12.9万円/m^2)で21円/m^2日程となった。積雪がさらに増加して、屋根雪降ろしが行われるようになると、雪害度はさらに大きくなると思われるが、今回は、そのデータが得られなかった。したがって、集雪冷房システムなどの導入の影響を明示するまでには至らなかったが、工業地、住宅地の雪対策の遅れは明らかとなった。