災害要因の因果関係解明による社会的組織整備と学校の役割

防災の実績をあげるためには、基礎的研究成果をいかに実施に移すかという大きな問題がひかえている。行政や地域の当事者とどのようにかかわりながら研究成果が生かされていけばよいかを提案するのが主要な目的であり、(1)防災教育、(2)避難行動、(3)学校の内部環境、(4)学区内環境、(5)情報入手伝達手段を主な柱として調査研究を進め、どんな組織作りがよいかを考察した。巨額の費用を投入して環境整備を行えば、(1)〜(5)のような基礎的研究を行わなくても、相当な被災防止は可能であろう。しかし、現実には困難であり、実施可能な費用と努力によって実を上げることを根本条件としている。(1)では「稲むらの火」に代る教材作成を試みた。一方画像によって諸情報を入手し蓄積しながら成長する学童のために、パソコンを用いた防災教育用ソフトの開発も手がけた。非常事態発生時には、論理的考察の後行動をとることは不可能であり、無意識のうちに身につくよう心がけた。(2)は学校においては年3度程訓練が行われている例が多いが、マンネリ化も見のがせない。そのため種々のケ-スでの訓練を提言した。地域住民と合同の訓練も全地域が年1回程度行うべきである。(3)(4)は防災マニュアル改訂版にも盛り込んだが、各学校各地域独自の事情も異なり、名古屋市内18の学校をはじめ、分担者近接地の調査を実施した。また過去の被災事例の再分析を行い、見おとしている点などを点検した。災害の因果関係はいくつかを上げることが出来るが、何にも増して人口の密集度が被災の最大要素であることが再確認された。(5)に関してはいずれの地域においても、統一して情報が入手伝達されにくいことが判明し、今後早急に解決しなければならない。以上より学校に防災の専門官を配置し、地域との連絡調整、防災教育の設定、情報網の整備等々を任務とする組織の必要性を提言する。

防災の実績をあげるためには、基礎的研究成果をいかに実施に移すかという大きな問題がひかえている。行政や地域の当事者とどのようにかかわりながら研究成果が生かされていけばよいかを提案するのが主要な目的であり、(1)防災教育、(2)避難行動、(3)学校の内部環境、(4)学区内環境、(5)情報入手伝達手段を主な柱として調査研究を進め、どんな組織作りがよいかを考察した。巨額の費用を投入して環境整備を行えば、(1)〜(5)のような基礎的研究を行わなくても、相当な被災防止は可能であろう。しかし、現実には困難であり、実施可能な費用と努力によって実を上げることを根本条件としている。(1)では「稲むらの火」に代る教材作成を試みた。一方画像によって諸情報を入手し蓄積しながら成長する学童のために、パソコンを用いた防災教育用ソフトの開発も手がけた。非常事態発生時には、論理的考察の後行動をとることは不可能であり、無意識のうちに身につくよう心がけた。(2)は学校においては年3度程訓練が行われている例が多いが、マンネリ化も見のがせない。そのため種々のケ-スでの訓練を提言した。地域住民と合同の訓練も全地域が年1回程度行うべきである。(3)(4)は防災マニュアル改訂版にも盛り込んだが、各学校各地域独自の事情も異なり、名古屋市内18の学校をはじめ、分担者近接地の調査を実施した。また過去の被災事例の再分析を行い、見おとしている点などを点検した。災害の因果関係はいくつかを上げることが出来るが、何にも増して人口の密集度が被災の最大要素であることが再確認された。(5)に関してはいずれの地域においても、統一して情報が入手伝達されにくいことが判明し、今後早急に解決しなければならない。以上より学校に防災の専門官を配置し、地域との連絡調整、防災教育の設定、情報網の整備等々を任務とする組織の必要性を提言する。