震災住宅の補修・補強成立条件とその復興過程に及ぼす影響評価

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本研究では、1994年北海道東方沖地震と1995年阪神・淡路大震災の2つの地震による被災地区をケーススタディとして、震災住宅の補修・補強手法、災害事後対策の実態を調査した。1994年北海道東方沖地震で著しい被害を被った中標津町における被災住宅の修理復旧状況について、役場からの聞き取り及び町内現状調査を行った。1994年北海道東方沖地震の事例では災害の規模が比較的小さく、限定的であったため、補修がより有効に機能していた。1995年兵庫県南部地震に関して、家屋の損壊と事後対策に関する資料収集、文献調査を行った。被災度判定の経過、融資・公的補助の内容、災害情報の資料等により、震後対策の時系列的整理を試みた。兵庫県南部地震による住宅全半壊は15万棟に達し、そのうち約12万棟が要解体とされた。取り壊された家屋は、また大量の瓦礫となって輸送・分別・再利用・埋め立てなど困難な問題を被災地にもたらした。地震から5カ月後の解体実績では神戸市で発生率50%、他の市町村で処理率が60%程度に留まる。半壊住宅であっても適切な応急修理を行えば当面住むところは確保されるわけで、居住地を遠く離れ狭い仮設住宅に入居する必要がなくなる。適切な修理・補強技術の開発普及が急がれる。今後の課題として住宅復旧の意思決定過程を検討し、修理補強か取り壊しかの選択がコミュニティの復興に及ぼす影響と問題点を明らかにしたい。