アジア太平洋地域の構造変動における米国の位置と役割に関する総合的研究

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本年度は5年計画である本科研プロジェクトの最終年度にあたったため、(A)国際会議と国内シンポジウムを開催するとともに、(B)アジア太平洋地域の地域協力に関心をもつ非政府組織(NGO)の実態調査をまとめた。また、(C)最終的な成果を叢書として刊行する計画をつめるとともに、(D)関連資料の収集とそのデータベース化を進めた。まず、(A)については、平成14年9月に「9.11の衝撃-文明の対話は可能なのか-」と題した国際会議を開催し、日米中韓マレーシアの5ケ国の研究者により、アメリカとアジア間のイメージ・ギャップの原因とその克服法について討議した。この成果は平成15年内に英文議事録として刊行する計画である。また、平成14年12月にはアジア太平洋地域における地域統合と自由貿易協定(FTA)との関連に関する国内シンポジウムを開催した。ここではAPECと個別のFTAとの関係が問題となり、アジア太平洋地域における地域協力がアジア太平洋全域、東アジア、北東アジアなど重層的に進展せざるをえない構造が明らかになった。この成果は、科研ニュースレターの最終版に収録される予定である。(B)については、アジア太平洋地域の地域協力に関心のある経済、環境などのNGOの実態を海外調査やインターネット検索を通じて分析したもので、その結果は科研ニュースレターの最終版に掲載される。また、(C)については、平成14年7月に開催した全体会で集中的に検討し、『変貌するアメリカ太平洋世界』というシリーズ・タイトルの下で6巻本の叢書を刊行する計画で、現在、出版助成の申請を前提に平成15年10月までに原稿を集約する予定で進めている。最後に(D)については、収集した関連図書資料をデータベースとしてホームページなどで公表できるように目下準備中である。