世代間の利害調整に関する研究

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平成17年度は平成12年度から16年度にわたる5年間の研究成果をとりまとめる一方、平成17年9月に事後評価をうけた。主な研究成果は次のとおりである。1.積立方式に移行しても、その収益率は賦課方式下の内部収益率とほとんど変わりがない。移行費用が別途、生じるからである。2.賦課方式年金の政治リスクを未然に除去するためには自動安定装置が必要であり、スウェーデンが開発した装置は先例として有用である。3.日本における公的年金問題の核心はバランスシートがひどく傷んでいることにあり、その修復をいつ、誰の負担で、どのようにするかにある。4.厚生年金の保険料を18.3%まで引き上げていくと企業の年金離れはいっそう加速し、厚生年金は空洞化するおそれが強い。また若者は「納めた保険料が歳をとっても返ってこない」という疑念を強め、年金不信や政治不信を強めてしまう。5.地球温暖化を抑制すべきであるという規範を導くため、新たに「歴史的経路選択の責任」という原理を提示した。6.喫煙の有無や喫煙の本数は親(とくに母親)が喫煙者か否かに主として依存する。喫煙行動は世代間で移転するのである。またいったんタバコを吸うと、その喫煙本数に対して価格は有意に影響しないことが判明した。7.日本では異なる世代間で限られた就業機会を奪いあう状況が続いている。その中で、新規参入者の若者は不利な立場にある。若年時に非正規就業を選択すると、それが男女にかかわりなく、その後にも影響している。事後評価はA+(期待以上の研究の進展があった)であり、最も高い評価を得て本特定領域研究は終了した。