日本の水田灌漑地区における従量制水利費賦課方式の効果に関する実証的研究

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今年度は、大規模水田灌漑地区の三重用水地区（受益面積約4000 ha）と大規模畑地灌漑地区の宮古土地改良区（同約9000 ha）において、従量制水利費賦課方式についての現地調査・データ入手および節水効果の分析を行った。三重用水地区では、52の灌漑ブロックのうち43ブロックが従量制、9ブロックが定額制で水利費を賦課している。そこで両者の灌漑用水取水量データを土地改良区から収集し、比較分析を行って、従量制での取水の特徴を求めた。その結果、定額制ブロックでは稲作期間を通じて連続的に取水がなされているのに対し、従量制ブロックの取水は代掻き・田植期およびイネの開花期でかつ干天が続く時期に限られており、節水的であることが明らかになった。また、従量制ブロックの20％が定額制に変わった場合の水源ダムの貯水量の変化を算定したところ、ダムの貯水量が渇水警戒量を下回る年が2年に1度にのぼることがわかり、従量制のダム貯水量温存効果が確認できた。宮古土地改良区では、R2年度より定額制から従量制に水利費賦課方式を変更した。そこで、R元年度以前の月別の取水量と降雨量のデータを土地改良区から入手し、両者の関係（一時近似式）を求め、R2年度以降の取水量について、実績値とR元年度以前の近似式から算定される取水量とを比較した。結果、実績値は算定値を約20％下回っており、従量制の節水効果が示唆された。また、定額制で水利費を徴収しているウガンダの大規模水田灌漑地区（Doho地区、受益面積約1000 ha）を対象に、地区の上流下流での水利費徴収率の分布について分析を行い、幹線・支線・末端のいずれの水路レベルでも下流部で水利費の徴収率が低いことを明らかにした。これより、取水量の少ない地区で、水利費の徴収率が低いことを論じた。