電子商取引の制度的プラットフォーム構築に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では、電子商取引の意義と課題について、その対象を企業と消費者の間における狭義の取引に限定せず、広く政府、自治体、企業、住民を結ぶあらゆる電子的な取引について考察し、多層的な情報共有のためのプラットフォームを構築することの社会的意義と制度的課題を明らかにした。とくに形式や目的の異なる複数の電子的な価値類を共通の制度的プラットフォーム上で交換するための技術的な仕組みについて可能性を調査し、電子的な価値交換の仕組みを計画しているいくつかの地域において導入可能性と問題点を分析した。具体的には環境配慮努力を数値的に換算して、貢献度合いに応じて他の電子的な価値ポイントと交換する仕組みを提案した。これにより、(1)二酸化炭素の排出抑制を可能とする技術の普及を促進する、(2)環境配慮活動への消費者の参加意識を高める、(3)電子マネーの社会インフラとしての普及を促進することを目指した。社会的活動を評価するための電子的プラットフォームを構築するためには、手渡しで交換されている地域通貨を電子化することや、地域間で相互に交換するためのルールを決めることが必要となる。電子地域通貨の実験地などを調査したところ、地域通貨の電子化にあたっては、地域間の相互交換によって各地域の個性が失われないこと、手渡しの交換よりもさらに人的つながりが深まるような工夫が求められていることが明らかとなった。地域できめ細かい情報を共有するためには、誰もが簡単に利用できるインフラを活用することが効率的である。このように商用サービスと社会サービスには、簡易性や汎用性などで共通するニーズが存在する。将来予測される法制度上の課題をいち早く発見し、これを技術と法律の専門家が意見を交換することを通じて、制度設計のあり方を提言するための知識共有サイトを試験的に構築した。