食物アレルギー対応に関する地域教育プログラムの構築 ～社会的ニーズの把握から～

点击翻译按钮获取中文摘要

令和4年度はハイブリッド型の教育プログラムを実践し、食品企業および小売企業3社の担当者と患者5家族で意見交換およびアンケート調査を実施した。意見交換とアンケート調査では、食物アレルギー対応食品に対する患者家族のニーズと食品業界の現状を抽出した。患者がアレルギー対応食品を購入する際に困っていることは、価格が高い（100%）、買う店舗が限られる（100%）、種類が少ない（60%）であった。価格に関しては、食品企業としては委託して生産を行っていることや、利益率が高くないため価格を下げることが難しい現状であった。実際、同種商品のうちアレルギー対応食品の売上割合は1～2%程度であった。販売店舗に関しては、患者は店頭での購入を希望しているのに対し、小売企業は店頭販売から通信販売へと移行していた。調査企業では10年間で65品目を通信販売に変更しており、その理由として店頭での置き場の限界、食品ロスが多いことが挙げられた。企業としては利益を優先しなければならないが、調査企業では総売り上げのうちアレルギー対応商品の割合は0.0005%とわずかであった。また、種類が少ないことに関しても、商品数を増加しても製造ロットに満たないことで生産効率が悪化し、結果的に一品当たりの売り上げが低下した事例が挙げられた。これらのことから、食物アレルギー対応食品に対する患者家族からのニーズは高いが、市場全体でみると需要は高くない。食物アレルギーは他の疾患に比べると年齢層が限定され、市場全体での価値が上がりにくいのかもしれない。市場価値を上げることで購入層も広がると考えられるが、患者家族においても食物アレルギー対応食品は患者のみが使用している現状がある。従って、一般の消費者も利用できる付加価値の必要性が考えられた。また今回の意見交換会では、消費者と販売者双方の意見の乖離を認識する機会となり高い教育効果が得られた。