ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究

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研究の目的は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の個別結果表および「情報処理実態調査」における個別結果表の目的外利用により、1990年代初めの情報サービス業の構造変化を、生産関数、費用関数、および投資関数の計測によって、数量的に明らかにすることである。研究代表者と研究分担者の研究成果は、以下のとおりである。新谷は、情報サービス企業の投資行動に関する分析を、次の三つの計測を中心におこなった。(1)各企業における投資活動の有無の要因分析を、林の数量化理論第II類を用いて行った。(2)プロビットモデルを用いて、投資活動の有無の判別をおこない、その結果を用いて、タイプIIのトービットモデルによる投資関数の計測を行い、1990年以降の投資行動の変化を示した。そして、ミクロデータ利用による計測の効果を明らかにした。(3)疑似パネルデータを作成し、それを用いて、ミクロデータと同一の計測を行い、疑似パネルデータの有効性を示した。小島は、情報サービス企業の情報生産活動に関する分析を、費用関数の計測を通じて行った。推定された限界費用は、1990年以降、上昇することを示し、その要因を分析した。加えて、疑似パネルデータを作成し、費用関数を計測し、疑似パネルデータの存効性を示した。山田は、情報サービス企業の情報生産活動に関する分析を、生産関数の計測を通じて行った。その際、コブ・ダグラス型生産関数の計測を行い、景気変動とともに、生産弾性値が変化する点を明らかにした。加えて、疑似パネルデータを作成し、生産関数を計測し、疑以パネルデータの有効性を示した。