ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究

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研究目的は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の個別結果表の目的外利用により、1990年代初めの情報サービス業の構造変化を、投資関数、費用関数、および投資関数の計測によって、数量的に明らかにすることである。個別結果表の目的外利用の許可に時間がかかったため、本年度の研究成果は、公表された集計値による分析と日本開発銀行による「開銀財務データ」を用いたパネル分析である。1998年に入り、個別結果表の目的外利用の許可が下り、現在、鋭意分析中であり、1998年度に成果が発表される予定である。研究代表者と各研究分担者の研究成果は、次のとおりである。新谷は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の集計された公表値を用いて、投資関数を計測し、1991年頃を境とした情報サービス企業の投資行動の変化を統計的に抽出した。「開銀財務データ」を用いたパネル分析の結果も同様であった。小島は、費用関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。山田は、生産関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。費用関数の場合と同様に、統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。