Implementation of incentive systems and nudges to promote environmentally conscious behavior ​and demonstration experiments in both Japan and Austria

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第二年度では、二つの研究を実施した。一つは、環境配慮行動の誘因に関する実証実験を行うための予備実験を行い、その結果について検討した。予備実験では、日本国内の２０名の被験者に対して、日常で使用するスマホに専用のアプリを入れて、行動ログを検知するとともに、３群に分けて誘因の影響を調べるという本実験の枠組みが実施可能かを検討した。その結果、誘因部分は実装できたと判断されるものの、行動ログの精度が当初の想定よりも低いことが明らかとなった。具体的には徒歩や自転車については適正に検出できるものの、車とバスまた公共交通機関の識別制度が当初想定よりも低かった。そのため、このまま本実験を実施することは望ましくないと判断し、次年度において実験計画の再策定を行う必要があることが分かった。もう一つは、オーストリアのウィーン経済経営大学の研究者と共同研究を行い、ビットコインのマイニングで用いられている共同マイニングが持つ理論的脆弱さとそれを克服するアルゴリズムについて検討した。具体的には、マイニングのジレンマと呼ばれる相互に非協力行動を行うことによるシステムリスクを回避するために、微小なスパイマイナーの相互導入によって社会厚生の低下を防止するという一種の保険メカニズムを導入するというアイディアである。研究ではその理論的設計を行い、理論解析と数値シミュレーションによる検討を行った。この成果は国際会議での発表ならびに出版物として公表した。