日清・日露戦後期における日本の中央・地方財政と交通網整備(道路を中心として)

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本研究の目的は、道路建設・改良を中心に、日清・日露戦後期の交通網整備で中央・地方財政がいかなる役割を果たしたか、また交通網整備が各地域の変化、ひいては日本経済の発展にどのような影響を与えたか、という問題を解明することにある。そのため、a国・道府県・郡・市町村間の道路整備費用の負担関係に関する全国統計を分析する、b中央政府の全国的な交通網整備計画と道路の位置付けを考察する、c九州を中心に具体的な地域の事例を取り上げ、道路など交通網整備の過程とその影響を分析する、という具体的な研究目標を有機的に関連させながら実証的に検討することにした。そこで今年度は、aに利用する全国統計、b・cの検討に必要な第一次資料〔政治家・中央官庁や福岡・佐賀・大分・長崎・山口・埼玉県の県庁文書・県議会史料〕を始め、資料調査・収集を行った。その上で、aの分析に着手する一方、cの一環として福岡県の事例研究に関する論文を執筆した。その結果、全国的に明治期の道路費用は原則として地方財政が負担しており、国庫負担の比率が低かったが、とくに日清・日露戦後期には明治前期よりも低下したこと、県・郡・市町村間の道路費用の負担区分は府県ごとにかなり差があったこと、また福岡県については、郡が費用を負担する郡費支弁里道が全国最長であり、他県と比較して郡の役割が大きかったこと、それでも県は郡費支弁里道への補助を含め最も負担率が高く、とくに積極主義が定着した日清戦後後半期からは、鉄道・軌道との関係を考慮しながら総花的に道路に対する支出を拡大したことなどを明らかにした。今後は資料収集を継続する一方、a・bの本格的な検討に加え、cについて福岡県と対比しながら他県の状況を分析することで、日清・日露戦後期の道路整備の実態と日本経済に与えた影響を解明する。