戦後教育改革期の大学における校長職の養成

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本年度に実施した研究の成果は，校長職が独立した学校職制として法的に位置づけられた戦後初期の日本を対象として，当時の政治的・社会的な状況における校長職の資格基準とそれに基づく養成課程の内容を明らかにしたことである。とりわけ，本研究では，当時の校長職の特徴として，１．身分（地位，待遇，服務），２．職務内容（権限，責任），３．資格要件（免許状，欠格事由），４．教育活動に関する知識・技能，５．人格・情意，６．経営管理活動に関する知識，７．経営管理的な能力という要素を析出し，以下のことを明らかにした。第一に，校長職は民主的な社会の実現のために，教育行政との関係においては教育委員会の方針と教育長の監督の下で職務を遂行し，個別学校においては学校の条件や環境に応じた教育計画を立案するとともに教職員に対して自らの権限を委任し，必要に応じて指導・助言を行うことによって協力的な関係を築くことが求められていたことが確認された。第二に，このような校長職のあり方については，民主的な学校経営の理念を各学校に浸透させるために刊行された『文部省手引』において示され，それが新制国立総合大学教育学部の校長養成課程と，IFEL学校管理講座の現職教育課程において活用され，定着していったことが明らかになった。戦後初期日本において校長職はもともと教員とは全く異なる学校職制としてとらえられており，教員としての勤務経験をもたない者であっても校長職に広く登用できる仕組みが設けられようとしてはいたが，次第に教員を基礎として校長職がとらえられるようになっていったことが浮き彫りになった。以上の成果については，すでに学会発表をしてきており，今後はそこでのフィードバックをもとに，研究論文として推敲し，投稿していく予定である。