A Historical Review of Academic Credit Recognition through the In-service Education System for Principal Candidates

本年度においては、校長養成が制度化されていた戦後初期日本（1949年～1954年）に焦点を当て、現職校長・校長候補者を対象とした現職教育制度の運用過程の一端を明らかにした。まず、1949年度の時点では一部自治体において文部省・国立大学の協力を得て校長講習が開設され、必修科目について単位付与（credit）がなされていたが、1950年度の時点では乏しい財政的条件の中で認定講習を全国的に展開せざるを得なかった。そのため、受講者の抱える経済的・地理的・時間的制約が次第に顕在化したことで、日本教職員組合による社会運動の要請が都道府県教職員組合にも波及し、認定講習受講拒否闘争および受講者旅費増額運動が全国各地で展開されるようになった。これに対して、校長免許状の取得機会が次第に多様化していった。すなわち、従来のような認定講習に加えて、①大学の指導と承認を受けた教育研究団体の講習会・研修会の受講、②講習内容が準拠した各郡市・県教育委員会の主催する講習会・研究会の受講、③実施対象・主催者を制限・拡大した諸講習の受講、⑤各論的な実務講習の受講、⑥一般教諭を対象とした認定講習の受講を通じて、所要単位を修得できるように緩和された。これらを受けて、都道府県教育委員会においては、①基礎資格、②一定の勤務年数、③現職教育等において修得した単位数をもとに教育職員検定が行われ、各候補者には免許状の種目ごとに書類（願書、個人調書、基礎資格・学修状況に関する証明書）の提出が求められた。その場合、検定の具体的な手続・過程および校長免許状の授与基準については、教育委員会規則によって定められるはずであった。しかし、上記の認定講習受講拒否闘争の全国的展開を受けて、文部省から都道府県教育委員会に対して、法令の趣旨や事務処理方法に関する「免許事務連絡協議会」を通じて規格化がなされるようになった。

本年度においては、校長養成が制度化されていた戦後初期日本（1949年～1954年）に焦点を当て、現職校長・校長候補者を対象とした現職教育制度の運用過程の一端を明らかにした。まず、1949年度の時点では一部自治体において文部省・国立大学の協力を得て校長講習が開設され、必修科目について単位付与（credit）がなされていたが、1950年度の時点では乏しい財政的条件の中で認定講習を全国的に展開せざるを得なかった。そのため、受講者の抱える経済的・地理的・時間的制約が次第に顕在化したことで、日本教職員組合による社会運動の要請が都道府県教職員組合にも波及し、認定講習受講拒否闘争および受講者旅費増額運動が全国各地で展開されるようになった。これに対して、校長免許状の取得機会が次第に多様化していった。すなわち、従来のような認定講習に加えて、①大学の指導と承認を受けた教育研究団体の講習会・研修会の受講、②講習内容が準拠した各郡市・県教育委員会の主催する講習会・研究会の受講、③実施対象・主催者を制限・拡大した諸講習の受講、⑤各論的な実務講習の受講、⑥一般教諭を対象とした認定講習の受講を通じて、所要単位を修得できるように緩和された。これらを受けて、都道府県教育委員会においては、①基礎資格、②一定の勤務年数、③現職教育等において修得した単位数をもとに教育職員検定が行われ、各候補者には免許状の種目ごとに書類（願書、個人調書、基礎資格・学修状況に関する証明書）の提出が求められた。その場合、検定の具体的な手続・過程および校長免許状の授与基準については、教育委員会規則によって定められるはずであった。しかし、上記の認定講習受講拒否闘争の全国的展開を受けて、文部省から都道府県教育委員会に対して、法令の趣旨や事務処理方法に関する「免許事務連絡協議会」を通じて規格化がなされるようになった。