中・大規模木造建築におけるコスト抑制のための木材利用の工夫

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平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことから分かるように、主に地球環境と産業活性化の観点から、国産木材の活用が国の重要な課題となり、国や自治体は、木材活用の余地が大きい公共建築物等の木造化または木質化を推進した。しかし、従来、鉄筋コンクリート造などの他の構造とすることが一般的であった中規模・大規模な建築物においては、情報・経験の不十分さや体制の未整備により混乱や煩雑化が生じたり、他の構造と同等のコストで実現するのは難しいのではないかという懸念があった。そこで、文献調査のほか、以前から県の施策として中規模・大規模な木造・木質化建築物の事業を数多く実施し、前述の法律で求められた「都道府県方針」を他の都道府県に先んじて策定した秋田県での事例を主に分析して、計画・設計・工事・木材調達等における特色や工夫を明らかにし、事業を円滑に推進するためにはどのような計画が必要であり役に立つのかを具体的に示した。特に、能代市の７件の木造の小中学校の建設事業における自治体（市）、設計業者、施工業者、木材業者、仲介業者などの関係者への聞き取り調査や資料収集から、自治体や地域の業者が頻繁に話し合いの場をもち、各段階で様々な工夫や調整を行って技術や知識を共有し蓄積することで、円滑な事業の実行と、建設後の維持管理費を含む事業コストを他の構造と同等にすることが可能であることを示した。詳細を専門誌に発表した。