Designing an electronic voting system on a decentralized democratic cryptographic infrastructure and exploring its ideal security

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本研究では、インターネット投票の実現への重要課題である票売買と強制投票を防ぐ電子選挙方式の設計を目指す. 初年度は、計画に従い中央管理型方式の解析と, ブロックチェーン新基盤における実装状況を調査した。研究代表者は、SCIS2020において、次の３つの解析をおこなった。まず、第一に電子投票 (ブロックチェーンを使用) と (ブロックチェーンを使用しない) の間の格差。第二に、既存のブロックチェーン投票方式群を、物理的な掲示板が必要かどうかも含めて、CIA(機密性・完全性・可用性) の３原則に基づいたセキュリティ特性を分類。第三に、有権者が物理的投票所を使用してどこでも自由に投票できる方式の可能性。特に、先行研究SCIS2020では、それまで物理的な暗号基盤としてのBulletin-Board(公開掲示板)が、ブロックチェーンの完全性により、自然に実現できる時代になったことと評価した。しかし、果たして、電子投票システムはどこまでサイバー攻撃に耐えうるのか。米国ではMITのRivestらが否定的な限界を論じている[Going from Bad to Worse: From Internet Voting to Blockchain Voting (Draft/2020.Nov, Journal of Cybersecurity/2021.Feb.)]。その一方で、欧州は欧州研究集会e-Vote-IDが2007年以降、脈々と続いている。 本研究では、こうした欧米の電子投票システムの研究動向を調査し、SCIS2023で口頭発表した。また、2023年3月都内で開催のRealWorldCrypto2023に参加し、フランスの在外不在者投票のオンライン化に関する研究発表を視聴した[Reversing, Breaking, and Fixing the French Legislative Election E-Voting Protocol]。実運用での電子投票としては、最大のものであり、本研究の重要参考事例となった。