新科目「公共」における「法教育」の促進に向けた実践的基礎研究

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本研究は、高等学校での「法教育」を具体的に促進するために、新科目「公共」における具体的な教育方法と教育教材の開発を目指し、アクティブ・ラーニングを実践的に支えることができる具体的な提言をまとめることを目的とする、日本で最初の挑戦的な萌芽研究である。2001年に公表された『司法制度改革審議会意見書』が提言するように、日本社会が事前規制型社会から事後的救済型社会への大転換する中で、重要性がクローズアップされてきた民事紛争解決のトータルなシステムについて、新科目「公共」における、「自立した主体としての国家・社会の形成に参画し、他者と協働する」ことができる「法的主体となる私たち」を涵養できる教育を実践する教材とその活用方法を、分かりやすく具体的に提示することを目的として、研究を遂行している。これは、法学、とりわけ市民生活に密着した民事法の領域で、予防法学・救済法学の観点から、大学、法律専門職および各種機関との連携をも視野に入れ、新たな「法教育システム・モデル」を開発し、法曹等との「法教育ネットワーク・モデル」を構築し、それらを基にした実践的な学びの場を創造的に構築することを目的とする先駆的な萌芽研究である。今年度の成果としては、（単著）『日本史のなかの裁判：日本人と司法の歩み』（２３９頁）法律文化社、２０２２年１０月、（監修）『パラリーガルの実務感覚から学ぶ民事訴訟・執行・保全』（著者は、山本真著）日本評論社、２０２３年３月などを公刊することができた。