2023年トルコ南部の地震と災害に関する総合調査

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現地調査として、調査団を組織して被災地に赴き、建物・地盤・土木構造物の被害状況を確認し、日本とトルコの被災度区分判定を実施した。また、免震病院や工場の継続使用性、法制度、復興計画についても調査を実施した。社会基盤構造物の被害について、公開情報を用いて発生個所を特定し、それぞれの被害要因を強震動、地表断層変位、地すべり、液状化等に分類した。加えて、2023年3月中旬に今回の地震の被災地域内の21地点に強震計を設置し、臨時強震観測を開始した。また、既往の強震記録の解析結果再整理を行い、被災地域の強震観測点での地盤増幅特性の特徴を明らかにした。地震に関して、ALOS-2衛星を用いた干渉解析・ピクセルオフセット解析を用いて本震および顕著な余震にともなう地表変形を抽出し、それぞれの地震の滑り分布や応力変化量を求めた。さらに、建物被害判読の準備を行った。また、ネバダ大学が公開するGNSS座標値データを利用して、M7.8、M7.5の両地震を合わせた地震時地殻変動と地震後地殻変動のパターンが似ていることを確認した。震源地周辺の地殻・最上部マントルの詳細構造把握に向けて、現地の観測波形の収集を行うとともに、予備解析に着手した。また、2023年度での調査実施を目指し、トルコ側研究者とオンライン等で打ち合わせを行った。災害に関して、主に避難生活支援を中心とした被災者支援政策に着目し、その実態を各種資料及び国際機関の報告書から把握・整理した。仮設住宅・仮設建築の情報についての情報収集を行い、病院・避難所・住宅等に多様な仮設住宅が利用されていることを明らかにした。また、高解像度のMAXARオープン データ(LINK)と機械学習アルゴリズムを使用して、倒壊した建物や大きな損傷を受けた建物の被害把握（マッピング）を行い、迅速な緊急対応をサポートするために、速報結果をオンラインで公開した。