明治憲法体制と「大衆」の接続　―無産政党の政治的位相に注目して―

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本年度は、1930年代後半から戦中期にかけて、無産政党勢力を軸とした検討を深めつつ、官僚機構の改組の様相などにも分析の幅を拡げていくことを目標としていた。まず、1930年代後半の無産政党の動向については、大政翼賛会の発足につらなる社会大衆党の新党運動について研究し、渡部亮「昭和新党運動の重層的展開 ー社会大衆党の「国民の党」構想に注目してー」（『史学雑誌』第132編2号、2023年2月）や渡部亮「一国一党論」（山口輝臣・福家崇洋編『思想史講義【戦前昭和篇】』筑摩書房、2022年）などにまとめて発表した。前年度より継続している長野県・新潟県での史料調査の成果を反映し、従来等閑視されてきた地域社会における急進的な新党運動の存在を掘り下げ、これが翼賛会成立に至る根本的な原動力であったことを明らかにした。続いて、戦中期の旧無産政党勢力の動向については、1942年の翼賛選挙の前と後で時期を区分し、1940～42年の動向については渡部亮（訳：劉奕賢）「昭和戰爭期的後新體制運動」（『跨域青年學者臺灣與東亞近代史研究論集』6、2022年12月）において、1942～45年の動向については渡部亮「翼賛選挙と旧無産政党勢力」日本選挙学会（歴史部会）口頭報告、2022年5月において、その成果をまとめた。旧無産政党勢力は、政党を超える集権的な新機構を組織しようと様々な方向性を模索するが、結局は確固たるコンセンサスを形成できないまま、翼賛選挙での議席数激減を受けて政治的影響力を失っていくことが明らかになったが、これをどのように大きな枠組みのなかに位置づけていくかは、今後の課題である。また、上記課題との対応性を意識しながら、占領期の社会党に関する基礎的な研究も進めている。今年度は、横浜市史資料室・広島大学文書館・湘南大庭市民図書館などの所蔵史料を調査した。