Housing Disparities and Housing Consumption of Immigrants in Japan

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本年度は、住宅の質や所有形態に着目し、質の高い持家を取得する確率とそれを説明する要因がエスニック集団間でいかに異なるかについて検討した。まず、公的統計（国勢調査、住宅・土地統計調査）のミクロデータを使用するために、独立行政法人統計センターに調査票情報の利用（オンサイト利用）申請手続きを行い、10月に許可を得た。その間、本年度の研究課題の準備作業として、移民の住宅選択と社会統合に関する先行研究を整理し、特別研究員に採用される以前から取り組んでいた研究成果の一部（移民の持家取得とエスニック・コミュニティの関連について）と一緒に学会報告を行った。その結果を踏まえて、11月から本格的な分析を開始した。被説明変数として利用する「住宅の質」は、住宅の所有形態や建て方、延べ面積、居住地（人口集中地区の有無）を用いて「ハイクオリティ持家」「ロウクオリティ持家」「ハイクオリティ賃貸」「ロウクオリティ賃貸」の４カテゴリーに分類した。現時点で得られた結果を簡単にまとめると、(1)日本での生活が短い人（5年前の常住地が海外）ではL-Q賃貸に住んでいる割合が高い。(2)韓国・朝鮮籍とアメリカ籍の人は、日本国籍の人に比べ、H-Q賃貸になりやすい（ref. L-Q賃貸）。(3)どの国籍グループにおいても、配偶者の国籍（日本国籍か外国籍か）に関係なく、無配偶者グループに比べ、有配偶者の人ほど持家になりやすい。(4)家族類型（婚姻状態と配偶者の国籍の組み合わせ）の平均限界効果は性別と調査年度によって異なる、ことが確認された。以上の結果は、国勢調査の匿名データを用いて2022年9月に『日本都市社会学会年報』に発表した論文を大幅に修正・発展させたものであり、移民の住宅選択と住宅市場への編入過程は、持家か賃貸かという二項対立図式で捉えるよりは、住宅の質や国籍の違いも考慮して理解する必要があることを示している。