地方移住から地方定住への転換-移住者と地元住民の社会的葛藤と再移住の構造分析-

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本研究は日本における「地方移住」現象をめぐる政策の誕生や変遷を明らかにすること、政策の逆機能の有無や課題を明らかにすることを目的としてきた。2022年度の研究実績としては、第一に長野県におけるIターン政策の誕生事例、熊本県のUターンアドバイザー制度事例という2つの地方自治体における移住政策誕生事例の社会的・政治的・経済的背景を明らかにした。具体的には両事例が1980年代以降の国家的産業開発方針であるテクノポリス政策との密接な関連の中で展開してきたことが特筆すべき発見として挙げられる。第二に政府による2000年代後半の団塊の世代の移住促進、2009年度以降の地域おこし協力隊制度における移住促進論理、そして2014年度以降の地方創生における移住促進の正当化の社会的・政治的・経済的背景を明らかにした。具体的には政府が各時代の地域課題や社会課題、政策スローガンなどと戦略的に関連付けることで、従来は拡充拡大されてこなかった政策的移住促進というアイディアが正当化/正統化され2000年代以降急速に拡大したことを言説の分析から明らかにした点が特筆すべき発見として挙げられる。また上記とは別に岩手県陸前高田市におけるインタビュー調査を行い、地域おこし協力隊制度を活用し移住した若年層の実態と課題を明らかにすることができた。こうした政策をめぐる社会構造の解明は先行研究においてなされてこなかったものであり、本研究は言説への着目による政策的移住促進の誕生と変遷経緯を明らかにした点で新規性と独自性を有する実績を上げることができた。こうした研究成果は複数の学会において賞という形で評価を受けた。具体的には次のとおりである。①2022年12月開催 農村計画学会2022年度秋季大会優秀発表賞受賞、②2022年12月開催 国際公共経済学会代37回研究大会奨励賞受賞。