救急医療体制と医療費

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昭和59年度(第1年度)に引続き、60年度は下記のような研交を行った。1まず、交通事故の際の救急医療体制については、ほぼ軌道に乗った運用がなされているが、救急医療において交通事故の占める割合が低く(10〜20%)なってはいるが、依然問題はある。救急患者の配分について、近時問題が表面化した熊本のほか、松江周辺の広域救急医療体制について調査した。2 交通事故医療費については、県により診療費のレベルに差のある点について追求した。医療費を高くする要因としては、ヴァラエティがあり、診療報酬点数あたり単価を高く(20〜30円)するとか、軽症についても入院日数を長くするとか、さらに濃厚・過剰な治療を行なうところもある。本年度は、徳島県と石川県において、交通事故医療費の実態についての調査を行った。徳島県は、とりわけ軽症事案についての治療が長期化しており、行政責士が交通事故に介入していて、かなり問題のある医療費請求が行われている。3 交通事故医療についての公立病院の役割について研究した。公立病院がもっと交通事故を扱えば、乱脈な請求はなくなるといわれるが、公立病院には、多様な役割があり、経営も種々の点で問題があり、それらをどのようにして解決していったらよいかを検討した。4 交通事故医療費を適正なものにするためには、診療報酬基準を策定する必要がある。その際、労災についての診療基準が参考になるので、それについて研交した。さらに、日本医師会および県レベルの医師会と損保会社との間で、適正医療費のための基準をつくる協議会がもうけられているので、その動向についてもフォローした。より根本的には、交通事故といった災害医療をどのように考えるかの検討が必要とされるので、次年度の課題とする。