経済政策決定における公共選択論

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本研究は、経済政策の立案決定過程を理論的かつ実証的に研究することを目的として、昭和60年度に引き続き、公共選択論に関する分野について、広く研究及び討論を行い、その成果を日本経済政策学会において公けにした。加藤寛報告・尾上久雄討論者として、「民間活力と国家規制-民営化問題をめぐって-」というタイトル下で、現在の我が国における効率と福祉といつたことに関する公共選択的視点からの分析がなされた。またこの学会において野尻武敏を座長にして、高柳暁が「規制緩和と経営上・経済上の効果-電々、国鉄の民営化を中心として-」というタイトルで実証的な分析を行った。この大会の後、関東・関西の各研究グループは、それぞれ数回にわたる研究会をもつかたわら、この研究グループの母体の一つであるPublic Choiceでの研究会でさらに一層の討論が加えられた。また、国際的な分野では、加藤竜、黒川和美が中心になって「国際的介入の是非を問う」というタイトルでシンポジウムをPublic Choice研究会の場をかりて行った。ここでは、サミットというものがキンドルバーガーの定義による"国際公共財"として促えられ、その中での国際的意志決定プロセス(協調と協力)がどのようになされるかが、かなり歴史的,実証的な分析手法でなされた。そして、この1月に本研究グループに加えて、外部より関連のある研究者を一堂に集めシンポジウムを東京にて開催し、その成果を論文して完成させ、一部は公共選択の研究に、一部は日本経済政策学会専門部会研究図書(昭和63年)に掲載する予定である。また、1月22〜23日の「大学と科学」公開シンポジウム組識委員会の主催する「経済政策の決定と情報システム」に参加報告した。