交通災害紛争処理システムの研究

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本年度は、交通事故の解決に関する被害者のアンケート調査、保険会社および交通事故紛争処理機関への聞き取り調査、裁判事例の分析、外国における交通事故紛争処理システムの研究を行った。第1に、交通事故の被害者へのアンケート調査を、保険会社ルート(名古屋,広島,東京)、東海交通遺児の会ルート(名古屋)、交通事故紛争処理センタールート(東京)、日弁連交通事故相談センタールート(東京)について実施した、アンケート票は、最終的に2344件発送され、1504件が各地域で回収された。その回答はコンピュータ処理をするため磁気テープに入力された。データの分析は、合宿及び分析担当者を中心とした会議での討論、さらに全体会議での議論を経て、62年1月に開催された第1回「大学と科学」公開シンポジウムにおいてその一部が発表された。第2に、交通事故紛争処理システムについて被害者側以外の交通事故紛争関係者からも意見を聞くために、保険会社の示談交渉担当者に対して聞き取り調査を実施した。調査は、損害保険協会に加盟する6社に対して行われた。第3に、現在交通事故紛争処理機関として機能している交通事故紛争処理センター及び日弁連交通事故相談センターの運営の実態を明らかにするための調査も実施した。この調査では、実務担当者に対する聞き取りもあわせて行われた。第4に、裁判所で争われた事例の分析も行われた。対象となったのは、名古屋地裁、広島地裁における判決、和解ケース70件であった。以上の研究成果は、本年度末に出される報告書にその詳細が掲載されている。最後に、イギリス,西ドイツ,アメリカ合衆国,フランス等諸外国の交通事故紛争処理システムに関する研究が、外国制度研究班によって本年度も引き続き行われた。その結果は、各研究担当者により論文として公刊されている。