教育政策形成における審議会機構の位置と役割に関する総合的比較研究

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当該研究の最終年度にあたる本年度は, そのまとめを行うために, 各研究グループがそれぞれの研究領域における審議会の位置, 役割の措定を行った. 尚, 本研究は, 日・独・英・米・仏の審議会制度に関する総合的な比較研究を行うものとして計画されているが, 研究の必要上, 日本の研究に相対的に重点を置く形で, 次のように実施された.まず, 我が国については, 昨年度の事例研究を踏まえた理論的考察ー中央教育審議会, 教育課程審議会, 教育職員養成審議会の事例分析から得た知見に基づいて, 教育行政における審議会の在り方を理論的に検討することを課題とするものであり, より具体的には次の3つの課題に応えた. 即ち, (1)三審議会の事例を総合して捉えられる教育関係審議会の特徴, (2)教育政策形成過程における立法ー行政関係, 他の行政領域に置かれる審議会に対する教育関係審議会の独自性・特異性, そして, 教育関係審議会の機能的特質の三点からなる教育関係審議会の独自性と問題点, (3)今日の教育改革動向と関わって, 臨時教育審議会の果した役割と審議会としての特殊性, の三点である. また, この他に, 地方における教育関係審議会を分析するため兵庫県の京都府の事例をとりあげている.次に, 外国については, 本年度は米・独・仏・英を検討した. 米は教育財政関係の事例研究, 独は中央レベルの審議会制度の概要, 仏は地方レベルの教育関係審議会の分析, 英は中央レベルの審議会史をそれぞれ扱った. このうち, 特に, フランス研究では利益代表制的審議会の存在について議会制民主主義の補完的役割を果たしているとの評価の一方, それが行政官に対して「新たな民主主義的正統性」を付与しているとの評価があることも指摘されているが, 注目に値しよう.