醤油醸造業における産業革命期の研究
醤油醸造業における産業革命期の研究
批准号:
63510193
负责人:
中山 正太郎
金额:
$0.45万
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
财政年份:
1988
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
1988 至 --
中文摘要
日本産業革命の研究は、多くの実証的・理論的成果があるが、1960年代の到達点が大石嘉一郎編『日本産業革命の研究』とされる。1970〜80年代の研究動向としては、産業革命に関わる日本国内市場をどう見るかという点が問題となり、この観点よりなされた研究成果が山口和雄編『近代日本の商品流通』である。そのなかで特に国内市場の発展を追求するためには、在来産業ことに醸造業の研究が不可欠と指摘されている。(林玲子「銚子醤油醸造業の市場構造」)今回は、このような研究状況の課題に応えるべく、在来醸造業の典型である醤油醸造業について、明治期から大正・昭和初期にかけての歴史的変革を明らかにするため、野田・銚子・龍野・小豆島・児島・志度等で関係史料の収集を行った。その成果の一部は、次のようなものである。1 備前醤油は、天保年間にすでに「十二水」(大豆・小麦の合計量の十二割の水を混入する)という水分の多い諸味で醸造された。また、白米を甘酒化し、これを諸味に混入すれば「十三水」が可能であるとする。龍野円尾家とほぼ同様で、江戸末期の備前・龍野醤油造りが発展した背景には、この技術的先進性がある。2 志度では、明治38年、大豆粕使用による原価低廉化策に成功した。3 湯浅では、明治42年以前に醤油速成法が考案され、1ヵ年余を要した醤油諸味醸造がわずか2ヶ月以内に短縮され、しかも従来より良質の醤油が生産された。4 明治20年代に技術革新をスタートさせた野田醤油は、やがて流通面の支配にも乗り出し、大正15年、従来の成行販売や指値委託をやめ値極取引を行い、運賃を会社負担とし、価格を全国同一にするなど、「醤油界に大衝動」を与えた。大正15年は、画期的な年である。
英文摘要
日本産業革命の研究は、多くの実証的・理論的成果があるが、1960年代の到達点が大石嘉一郎編『日本産業革命の研究』とされる。1970〜80年代の研究動向としては、産業革命に関わる日本国内市場をどう見るかという点が問題となり、この観点よりなされた研究成果が山口和雄編『近代日本の商品流通』である。そのなかで特に国内市場の発展を追求するためには、在来産業ことに醸造業の研究が不可欠と指摘されている。(林玲子「銚子醤油醸造業の市場構造」)今回は、このような研究状況の課題に応えるべく、在来醸造業の典型である醤油醸造業について、明治期から大正・昭和初期にかけての歴史的変革を明らかにするため、野田・銚子・龍野・小豆島・児島・志度等で関係史料の収集を行った。その成果の一部は、次のようなものである。1 備前醤油は、天保年間にすでに「十二水」(大豆・小麦の合計量の十二割の水を混入する)という水分の多い諸味で醸造された。また、白米を甘酒化し、これを諸味に混入すれば「十三水」が可能であるとする。龍野円尾家とほぼ同様で、江戸末期の備前・龍野醤油造りが発展した背景には、この技術的先進性がある。2 志度では、明治38年、大豆粕使用による原価低廉化策に成功した。3 湯浅では、明治42年以前に醤油速成法が考案され、1ヵ年余を要した醤油諸味醸造がわずか2ヶ月以内に短縮され、しかも従来より良質の醤油が生産された。4 明治20年代に技術革新をスタートさせた野田醤油は、やがて流通面の支配にも乗り出し、大正15年、従来の成行販売や指値委託をやめ値極取引を行い、運賃を会社負担とし、価格を全国同一にするなど、「醤油界に大衝動」を与えた。大正15年は、画期的な年である。
期刊论文(3)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
前嶋雅光 他: "兵庫県の百年史" 山川出版者, 350 (1989)
前岛正光等:《兵库县百年史》山川出版社,350(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
中山正太郎: 瀬戸内海地域史研究. 第三輯. (1990)
中山正太郎:濑户内海地区历史研究第3部分。(1990)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[]
通讯作者:
中山正太郎: 明石工業高専研究紀要. 32. (1990)
中山正太郎:明石国立工业大学研究通报 32。(1990)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[]
通讯作者:
幕末・明治期における醤油醸造業の研究
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批准号:59510163
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项目类别:Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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资助金额:$0.38万
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财政年份:1984
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负责人:中山 正太郎
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依托单位:
海外基金