社会主義経済における所有と経営の関係の理論的・実証的研究

社会主义经济中所有制与经营权关系的理论与实证研究

• 批准号: 63530001
• 负责人: 青木 國彦
• 金额: $ 0.9万
• 依托单位: Tohoku University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• 财政年份: 1988
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1988 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-63530001/
• 关键词: 社会主義経済; 所有と経営; 混合経済; 私営

本研究は時宜に適したものであったと同時に、はなはだ困難なものでもあった。というのはちょうど現在多数の社会主義諸国が所有構造自体と「所有(特に国有)と経営の関係」の変革に着手し、日々新たな事象が誕生しているからである。この点で社会主義諸国の中で先端を歩んでいるのはハンガリーと中国である。前者は新しい「会社法」を決定した。これは西側の法制を参考にしたもので、私的企業経営を大巾に自由化した。同国の党書記長は国有企業の比重は半分でよいと言明するにいたった。また同国の基朝企業を除く国有企業の株式の法人間取引が始まったが、国家の所有権と経営権の分離についての具体化はまだである。中国では所有権と経営権の分離の方向での大中規模国有企業改革が経済改革の核心とされているが、その際に目下は請負制普及に重点をおいてそれ以上を語らない派と、さらに株式制導入にまで突き進むことを主張する派の間に論争がある。これらの国を先頭に多数の社会主義諸国が国有セクターの比重削減と国家の所有権能の縮小に取り組み、混合経済化の方向にさらに一段と踏み込みつつある。ソ連の現政権がこうした方向に基本的支持を与えていることが改革派の大きな支えとなっている。かかる事態は、社会主義経済すなわち「労働に応じた分配」を社会経済原理上のスローガンとする経済体制が商品経済でしかありえないことの反映である(詳細は『社会主義経済研究』11号青木論文1988参照)。そのために今後も、国有・国営(国家統制)から複合所有・多発経営管理への移行が継続されるだろう。しかしそのことは元来のマルクス主義的「労働に応じた分配」イデオロギーとは異なる社会経済体制をもたらすことになる。概略以上のような暫定的知見を得た。今後さらに検討を行う予定である。

This study は inappropriate に optimum し た も の で あ っ た と に, at the same time は な は だ difficult な も の で も あ っ た. と い う の は ち ょ う ど nowadays most の socialist countries all tectonic autologous と が "all (に state-owned) と 経 営 の masato lines" の - leather に し, day 々 new た な things like が born し て い る か ら で あ る. こ の point で socialist countries の で apex を step ん で い る の は ハ ン ガ リ ー と China で あ る. The former を the new を the "company Law" を decides on た. On the west side of <s:1> れ <e:1>, the legal system を is referred to in に た た <s:1> で で で で, and the private enterprise economy 営を is liberalized in に た. The secretary-general of the <s:1> party of the same country stated that the proportion of <s:1> state-owned enterprises <s:1> is <s:1> half and でよ と と stated that するに たった たった. ま た の basis with the countries towards を besides く の plant type の state-owned enterprises as a legal person trade between が beginning ま っ た が, all countries の 権 と 経 営 権 の separation に つ い て の specific は ま だ で あ る. China で は all 権 と 経 営 権 の separation の direction で の scale of large and medium-sized state-owned enterprise reform が 経 の 済 reform core と さ れ て い る が, そ の interstate に now は please negative system of universal に key を お い て そ れ above を language ら な い と, さ ら に strain type guided into the に ま で tu き into む こ と を advocated す る sent の に debate between が あ る. を こ れ ら の countries had に most の socialist countries が state-owned セ ク タ ー の proportion can cut の と countries all 権 の narrow に み り group and mixed 経 済 の direction に さ ら に tread a と み 込 み つ つ あ る. ソ even の searing 権 が こ う し た direction に basic support を and え て い る こ と が reformist の big き な branch え と な っ て い る. か か る things は, socialist 経 済 す な わ ち "労 働 に 応 じ た distribution" を social 経 済 principle の ス ロ ー ガ ン と す る 経 済 system が commodity 経 済 で し か あ り え な い こ と の reflect で あ る (detailed は "socialist 経 済 research" 11 aoki 1988 reference). In the future, そ, ために, state-owned and state 営(under state control), ら, ら, combined ownership and multiple distribution, 営 management, へ, <s:1> will be transferred to が継続されるだろう. し か し そ の こ と は yuan to の マ ル ク ス socialist "労 働 に 応 じ た distribution" イ デ オ ロ ギ ー と は different な る social 経 済 system を も た ら す こ と に な る. To summarize the above provisional views in ような を to た. In the future, さらに検 shall discuss を and う shall be determined である.

项目成果

中村靖: 日ソ経済調査資料. 1989-2. 23-33 (1989)

Yasushi Nakamura：日本-苏联经济调查材料1989-2（1989）。

青木國彦: 経済体制研究. 8号. 1-15 (1988)

青木邦彦：经济系统研究，第 8 期 1-15（1988）。

青木國彦: 社会主義経済研究. 11号. 30-48 (1988)

青木邦彦：社会主义经济研究，第 11 期，30-48 (1988)。