農業労働力の国際化対応に関する実証的研究

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本年度の研究では、大規模農家のアンケ-ト調査と施設園芸経営の事例調査を実施した。また、諸外国の農業労働力受入制度について、資料を収集し、比較検討を行った。大規模農家のアンケ-ト調査の集計結果によれば、外国人農業研修生を受け入れた経験を持つ経営では、以下のような要望が出されている。(1)研修生の受け入れ枠の拡大、(2)受け入れ機関の充実、(3)座学研修の見直し、(4)外国人単純労働力の就労自由化、など。外国人を受け入れた経験を持つ経営は次のような問題点を指適している。(1)研修生の日本語会話能力、(2)文化の相違による誤解・摩擦、(3)研修謝礼など受け入れ条件の差異に基づくトラブル、(4)高度な技術実務研修の困難、(5)一般傷害保険加入の必要(労災保険の適用が受けられないこと)、(6)研修後の就労が認められていないこと、など。外国人農業研修生受け入れの場合、送り出し国の「事前研修」が不十分であり、また、受け入れ後の日本国内の「座学研修」・「農家派遣の事前研修」なども十分には実施されておらず、受け入れ農家・経営にさまざまな負担を強いることとなっているようである。こうしたことから、会社形態を取っている農業経営者などは、受け入れ団体を独自に設立し、事前研修などの問題点を個別に解決していこうとする方向も模索されつつある。なお、外国人労働力受け入れ実績の中には、いわゆる「不法就労者」の雇用事例もみられた。こうした経営は「土建業の業界」あるいは「資材・流通・加工業界」など多様なル-トを通じて、外国人単純労働力の調達を行っている。労働力不足解消のために止むを得ざる手段として、外国人を雇用しているようである。雇用実績のある経営では、外国人単純労働力雇用の合法化を切望している。