国際司法裁判所の判例に関する総合的研究

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平成4年4月より5年3月までの間に原則として月1回(8月と2月は休会とした。12月は月2回の研究会を持った)計11回の研究会を開催した。平成3年度に引続き1964年以降の国際司法裁判所の判例を取り上げ評釋及び共同研究を行った。すなわち(1)ブルキナファソ対マソ国境紛争事件(1986年判決)(2)リビアマルタ大陸棚事件(1985年判決)(3)アイスランド漁業管轄権事件(管轄権判決、1973年)、(4)南西アフリカの国際的地位に関する事件(勧告的意見)(1950年)、(5)対ニカラグア軍事活動事件(本案判決 1986年)(6)グレートベルト通航権事件(フインランド対デンマーク)、(1991年命令)、(7)シシリー電子工業会社事件(アメリカ対イタリア)(判決 1989年)である。報告者は、事件順に東寿太郎、尾崎重義、松田幹夫、波多野里望、横田洋三、広部和也、関野昭一である。今年度の場合、判決文が長大で複雑な事件が多かったため、一事件を1人が2月にまたがって報告を担当することが2回ほどあった。各月の研究報告には熱心な質疑と厳しい批評と共同討議がなされ大幅な書き直しが求められた。現時点では各研究報告の完成度には相当な幅があることが認められるが、平成5年度には既に報告済みの16事件の報告について完成原稿化を進めるとともに、まだ研究会で取り上げられていない事件の研究報告を精力的に進めることとした。1992年から93年にかけて新たに国際司法裁判所に付託された事件も相当数あるので、それらについても判決や勧告的意見が出されるたびに取り上げて報告と共同討議を行うこととする。そして、1994又は95年には文部省の刊行費助成金を得て、1964年以降30年間の国際司法裁判所の判例に関する総合的な共同研究の成果を公刊すべく、平成5年度以降も密度の濃い共同研究を推進していく予定である。(平成5年度科研費補助金を継続して申請中である。)