農業法人化・地域農業組織化における内部組織の展開

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新農政のもとでは、わが国農業の展開の担い手として営農集団ならびに農業法人が注目され、その経済活動を支援する地域農業のさらなる組織化が求められている。旧来の農業経営研究では、家族経営、法人、営農集団、地域農業はそれぞれ別の経済主体であり、別個の論理で説明されてきた。しかしながら経営資源の「取引」という観点から整理すると、これらの形態の違いは取引の内部化・外部化の程度という尺度の上での、その程度の差に過ぎないのである。本研究では、このことを理論的にモデル化し、さらに事例による検証を行った。理論モデルにおいてはO.Williamsonの企業経済理論を援用し、Asset Specificity:特化性(Site,Physical,Human,Dedicated)ならびにMartetability:取引性の観点から取引の内部化・外部化の程度を整理した。モデルを要約すると以下の通りである。(1)特化性が高い場合は機会主義が発生し市場取引が困難になり、取引性が低い場合も市場から自由に調達することができない。この場合は家族経営が選択されるが、家族経営を越えた規模と範囲の経済が要求される場合に法人などによる営農集団が形成される。(2)取引性が高く特化性が低い場合にはスポット的に販売店からの購入になる。(3)特化性が中間の場合は継続的取引に基づく組織化によって取引費用を節約できる。取引性が中間の場合にも地域インセンティブを活性化するための組織化が行われる。これがすなわち地域農業の組織化となる。このモデルを検証するために、別海町、中標津町の酪農を対象に農作行受委託組織の実態調査を行った。草地部門の農作業という中間的な経営資源をめぐって、酪農家と商系、農協系のコントラクターとの継続的関係によって地域農業の組織化が進められている点までは検証することができた。さらなる検証は今後の課題としたい。