商法計算規定における資産概念

商法计算条款中的资产概念

• 批准号: 05720017
• 负责人: 弥永 真生
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: University of Tsukuba
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05720017/
• 关键词: 資産; 商法計算規定

法典調査会の資料に基づいて、明治期における商法改正の立法過程をさぐったが、明治期においては、資産にどのようなものが含まれるかについて十分には意識されていなかったと推察された。昭和37年改正にいたって資産概念が注目されたが、公表された資料からは、直観的に資産概念がとらえられたにすぎず、何らかの枠組みにしたがうというより、政策的に決せられたといえる。他方、アメリカ、オーストラリア、イギリスおよびIASにおける資産概念をめぐる議論を資料から分析し、次のような結果を得た。すなわち、アメリカにおいては、発生の蓋然性が高いことが資産であるための要件とされているが、イギリス、オーストラリア、カナダおよびIASにおいては要件とされておらず、貸借対照表上認識するための要件にとどまっている。注記において開示することが情報提供の見地から必要とされることから、イギリス等の要件を日本における商法計算規定の資産概念の把握にもとりいれることが解釈論として妥当である。また貸借対照表上認識することは配当可能利益に反映されることから発生の蓋然性が高いことが認識基準としては求められよう。しかし、繰延資産、いわゆるオフバランス項目等に含まれる個別の項目については研究をすることはできず、次年度以降の課題となっている。すなわち、資産とされるための一般的要件と個別の項目の特殊性をふまえたあてはめ、検討は平成6年度から行いたい。

The data base of the Code Investigation Committee, the legislative process of the commercial law correction in the Meiji period, the assets of the assets of the Meiji period, the assets of the Meiji period, the In 2007, the company revised the asset concept and made a decision on it. Other aspects, categories, categories, and IAS are discussed in terms of asset concept, data analysis, and results. The probability of occurrence is high, and the assets are high. Note: Information is provided in a timely manner, and information is provided in a timely manner. The probability of occurrence is high, and the probability of occurrence is high. For example, if you are a member of the Board of Directors of the Company, you may wish to contact the Board of Directors of the Company. General requirements of assets and particularities of individual projects