Governance and bankruptcy proceedings of incorporated educational institutions

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第1に、連合王国における大学(の設置主体)の破綻をめぐる法的スキームについて机上調査を行った。その結果、連合王国では、2017年に高等教育機関の倒産手続につき、一般事業体に適用される倒産手続の特則を定める法律が制定され、当該法律に基づく施行規則も2019年に定められていること( Technical and Further Education Act 2017, the Further Education Bodies (Insolvency) Regulations 2019, SI 2019/138 and the Education Administration Rules 2018, SI 2018/1135)に着目して、実務上及び理論上の問題点について、文献を収集し、そこから日本法への示唆を得ようとした。第2に、日本の学校法人におけるガバナンスの問題について、社会福祉法人におけるガバナンスとの比較のための文献収集を行った。一般事業会社とは異なり(とはいえ、経営者と実質的な1人株主が一致している場合には妥当しないのであるが)、学校法人(および社会福祉法人)においては、所有者による経営者のモニターや規律づけに依拠することができず、かつ、評議員及び理事の選任においても、現任の評議員が理事長と親密な関係を有する者たちである限り、評議員会により理事が選任されることとされていても、理事長等に対するコントロールとして十分に機能しないおそれが十分にある。より一般的には(公益)財団法人について同様の問題が存在と考えられ、2023年度における研究課題として残っている。第3に、学校法人、社会福祉法人、公益(財団)法人の理事、評議員及び監事の損害賠償責任をめぐる裁判例の収集を開始した。