雲仙岳の土石流・火砕流災害に関する総合的研究

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平成6には、前年とうって変わり小雨となったため、土石流による新たな被害は発生しなかった。しかし、依然として火山活動が継続しているため、上流部における砂防工事が着手できず、水無川下流部の土石流被災地は放置されたままなっており、住民は長期間の避難生活を強いられている。本研究ではこのような実情を考慮して、早期の復興を視野にいれた防災についても検討した。1.土石流の流出量:これまでの研究でニューラルネットワークが土石流の発生予測に有効であることを明らかにした。しかし、水無川の場合は、発生予測だけでなく流出土砂量の予測に対して防災上の要請が高い。そこで、ニューラルネットワークを利用した流出土砂量の予測手法について研究した。結果は良好で、従来の手法より著しい予測精度の向上がみられた。2.土石流の体積特性:泥流型土石流についての実験結果と前年度に得られた土石流観測値をもとに、堆積現象のシミュレーション手法を開発し、それによる計算値が実際の現象とよく一致することを確認した。3.防災と復興計画:島原市民を対象災害復興計画及び振興計画についてアンケート調査を実施するとともに、中期的な復興計画を立案した。この案は火山活動の継続を前提に、住宅地を再現しようとするもので、(1)一部を嵩上げして住宅地とし、100年確率の土石流に対して安全性を確保すること(2)火山活動が終息するまでは、住宅地以外の部分を遊砂池として利用し、100年確率の土石流に対応した貯砂容量を確保し、遊砂池に溜まった土砂は除石すること、により住宅地の安全確保を図るものである。従来の計画は火山活動の終息を前提にして立案されているので、上流ダム群の建設は未着手のまま下流部は土石流の蹂躙するままにになっており、復興のめどは立っていない。これに対して本復興案は、住民の合意が得られれば短期間(3〜5年)での実現が可能である。