香港返還に関する諸問題-1995年立法評議会選挙にみる香港住民の政治意識

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申請者の従来の研究は1980年代以降急速に台頭してきた政治エリート、すなわち香港住民から民意の洗礼を受ける「選ばれる側」の分析が主であった。返還に向けての香港の政治発展をより包括的に理解するために、科学研究費の交付期間内に政治エリートを「選ぶ側」である香港住民についての意識調査を実施した。香港では1982年より普通選挙が実施されたが、有権者の選挙民登録率は50〜60%、投票率は40%を超えることはなかった。したがって、各種選挙で投票したのは有資格者の20〜30%にすびない。「沈黙する大衆」がどのような政治意識を有しているのかは、返還後の香港の政治状況を分析する上で、きわめて重要である。香港の安定が中国の安定的発展に寄与する以上、返還後の香港の政治状況の分析はわが国の外交政策においても看過できない。意識調査は香港大学の社会科学研究センターの鐘庭耀・主任研究員と施潔瑜・研究助手の全面協力のもとに1996年2月に電話聞き取り調査の形式で実施した。質問項目は10項目で、選挙導入を中心とする民主化に対する住民の評価をたずねる質問設計となっている。具体的には1995年立法評議会選挙への参加状況、同選挙への理解度、香港の社会状況への認識、1980年代の民主化に対する評価、海外への移民計画の有無を各項目で質問した。サンプル数は500件、現在調査結果はコンピュータに入力中であり、96年3月末には第1次分析が終了予定。