医療の質的向上を動機づける診療報酬の方法論の確立に関する研究

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【目的】本研究は、医療の質を高める医学的動機づけと医療費の適正化を促す経済的動機づけを統合した新しい診療報酬体系の確立に向けた方法論を検討することを目的とする。【対象と方法】1.疾病別に定める入院時医学管理料の逓減制の検討:診療報酬上の在院期間による逓減制は全疾病一律で、疾病ごとの在院日数の分布の違いが反映されず、医療の質の向上に有効な手段となっていない可能性がある。そこで、平成5、8年患者調査を用いて逓減制を疾病別に設定した場合に適切な在院期間の区分及び点数を算出した。2.世界標準に照らして適正と考えられる医療の検討:OECD Health Data 1996-2000を用いて、わが国と世界標準(加盟29か国の平均)との差異から、わが国の医療制度改革や診療報酬体系見直しの具体的な方策について検討した。【結果と考察】1.各疾病の入院患者数分布関数から、例えば胃がんでは、全疾病の区分のかわりに2週→17日、1月→28日、3月→51日、6月→67日とするのが適切である。また、区分の点数は2週間以内615→712、2週間超1月以内405→286、1月超3月以内230→144が適切である。在院日数短縮化の努力が診療報酬上でより合理的に評価されるように、疾病ごとの在院日数の分布に見合う入院時医学管理料(入院基本料)の逓減制を設定するのが適切と考えられる。2.わが国の入院医療は、世界標準に比べ病床数(人口当たり)は2〜3倍多く、職員数(病床当たり)は1/2〜1/3と少なく、平均在院日数は3〜5倍長いことが判明した。この3者は統計学的に中程度の相関関係があることから、わが国は、世界標準に沿って入院日数の短縮、病床数の削減、患者当たり職員数の増加、病床数の削減に見合う診療報酬単価の引き上げの4つを1つのパッケージとして計画的に進め、量よりも質を重視する診療報酬体系を構築することが重要と考えられる。