外国人労働者のための教育・訓練に関する日英比較研究

本研究は、日本で労働により生計を立てていこうとする外国人労働者の定住へのプロセスにおいて、受け入れ側の行政として定住に必要な知識や考え方等をどのような形で提供し、どのような支援を行うことが求められているかをイギリスを先行事例として比較対象に据えて明らかにすることを目的として取り組まれている。そのための企画調査段階として、本年度は2回の研究総会を開くとともに、研究計画について11月に英国側の研究者にレビューを受けるために3名が渡英した。これらの企画調査検討の中で、以下のような今後の研究の必要性が確認された。第一に、外国人の受け入れと彼らに対する現行の支援体制に関する研究である。これは、文献研究により諸概念や制度の歴史的背景を明らかにする。第二に、地方自治体の教育委員会等の担当部局、外国人労働者を受け入れている事業所の経営者や労働組合、あるいは外国人に対する支援活動をしている団体に対して外国人労働者の訓練・学習ニーズについての現状認識及び課題認識を明らかにする研究である。そして第三に、特定のコミュニティを対象として、外国人が日本の行政に求める支援等についての質問紙調査による研究である。本年度の成果として、外国人労働者の教育・訓練制度に関する先行研究の一部をまとめ、併せて和文文献目録を作成した。

本研究は、日本で労働により生計を立てていこうとする外国人労働者の定住へのプロセスにおいて、受け入れ側の行政として定住に必要な知識や考え方等をどのような形で提供し、どのような支援を行うことが求められているかをイギリスを先行事例として比較対象に据えて明らかにすることを目的として取り組まれている。そのための企画調査段階として、本年度は2回の研究総会を開くとともに、研究計画について11月に英国側の研究者にレビューを受けるために3名が渡英した。これらの企画調査検討の中で、以下のような今後の研究の必要性が確認された。第一に、外国人の受け入れと彼らに対する現行の支援体制に関する研究である。これは、文献研究により諸概念や制度の歴史的背景を明らかにする。第二に、地方自治体の教育委員会等の担当部局、外国人労働者を受け入れている事業所の経営者や労働組合、あるいは外国人に対する支援活動をしている団体に対して外国人労働者の訓練・学習ニーズについての現状認識及び課題認識を明らかにする研究である。そして第三に、特定のコミュニティを対象として、外国人が日本の行政に求める支援等についての質問紙調査による研究である。本年度の成果として、外国人労働者の教育・訓練制度に関する先行研究の一部をまとめ、併せて和文文献目録を作成した。