超高齢社会における地域参加型公共交通サービスに関する研究

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本研究では、目前に到来をひかえた「超高齢社会」におけるモビリティの確保をどのように実現するか?特に重要な転換期に直面している公共交通によるサービスをどのように提供するか?という課題について、(1)現行の制度にとらわれず、(2)過大な技術投資を必要とせず、(3)短期間で導入可能であることを前提とし、実現可能と考えられる新しい形態の公共交通サービスの検討を行った。本年度は、昨年度に行った国内外で試行されているコミュニティや自治体によるバス運行サービス、スペシャルトランジットサービスの事例調査において明らかになったいくつかの注目すべき事例についてさらに仙報収集を進めるとともに、中山間地域で既に実体化している超高齢社会における公共交通のあり方について検討を行った。具体的には、海外の事例からは、今後、日本の公共交通政策において参考にすべきであると考えられる制度面・運用面での工夫を含めて整理した。この中で特に注目すべきポイントは海外ではNPOの存在をうまく公共交通計画に位置付け、NPOによる公共交通の運行を実現するなど、住民参加型での地域の状況に適したサーピスのあり方を提案し、実行している事例が既に存在している点である。NPOは日本においても今後の社会の中で無視できない存在となるため、公共交通施策に如何に組み込むかということは重要な課題であると考えられる。国内の事例からは、近年、多くの自治体で運行されている自治体運行バス(コミュニティバスや福祉バス)に注目し、その代表的な先進事例のいくつかについて制度面・運用面から整理した。特に今後問題が表面化してくることが予想される中山間地域での民間バス会社の路線廃止の動きを念頭に、自治体や地域住民による実現可能な公共交通のあり方について検討を行った。