特定農業法人からみた集落営農の展開

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特定農業法人は「数戸協業型」「集落ぐるみ型」の2つに大別される。今年度は、前年度からの研究を継続し、特定農業法人の「集落ぐるみ型」をとくに調査研究し、集落営農全体の中で位置付けを試みた。2002年4月、日本農業経済学会大会にて「集落ぐるみ型法人の地域類型とその課題-特定農業法人の分析から-」という個別報告を行った。ここでは、特定農業法人の「集落ぐるみ型」には地域性があり、北陸地方を中心とした東日本型と、中国地方を中心とした西日本型は、双方ともに労働力脆弱化を設立の契機としているが、それぞれ兼業化、高齢化という異なった労働力不足への対応であり、そのために法人に地域性が存在することを報告した。これを2002年度日本農業経済学会論文集にとりまとめた。5月、6月には、特定農業法人「集落ぐるみ型」のうち、中国地方の法人2法人(2集落)について、集落の悉皆調査を行い、特に水稲作業別の労働力提供者について詳細に調査を重ねた。この調査によって、水稲機械作業のオペレーターへの集中していながらも、一方で水管理・草刈作業では作業者は多くの人に分散し、それによって集落営農と呼ばれているという実態が明らかになった。さらに一方で、島根県・富山県の集落営農組織の調査データをもとに、農業センサスの集落カードと組み合わせ、集落営農の立地地域の特徴を明らかにすることを試みた。兼業化・高齢化の異なった要因によって農業労働力不足の間題を抱える富山県、島根県について、集落営農の立地地域における壮年人口を足がかりに、1集落あたりの活力の違いを明らかにした。この結果は、前述の悉皆調査の結果とともに、10月開催の、2002年度土地制度史学会秋季学術大会にて報告した。2003年1月には富山県にて、2月には島根県にて、それぞれ3つの特定農業法人を調査し、地域の労働力不足状況を掘り下げ、さらにその要因について調査を行った。