集落営農解体後の地域農業再編に関する研究

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研究初年度は、いわゆる政策対応型集落営農が広範に広がっている東北地域における集落営農の解散状況について、県・市町村レベルの現地実態調査を行い、以下の事実を把握することができた。①統計分析から予測されていたとおり、近年、非法人の枝番集落営農組織を中心に解散する事例が一定程度存在していた（調査対象県において年間15～25件）。ただし、その多くは実質的に個別営農を存続していた農家の集合体であり、設立以降、組織内において構成員の分化が進行していたとはいえ、組織解散後も地域農業の姿に大きな変化が生じなかったケースが少なくなかった。②集落営農を実質的に牽引していた構成員のリタイヤにより、解散に至ったケースもいくつか存在したが、そうした場合においても、周りに存在する農家や他の集落営農により農地の耕作が維持されており、地域農業において大きな問題は生じていなかった。③以上のように、現状では集落営農の解散は地域農業の縮小・解体にはつながっていなかった。とはいえ聞き取りを行った行政担当者はいずれも、今後経営維持が困難となる集落営農が急増することを危惧しており、そうした事態をカバーする担い手をいかに確保・育成していくかを喫緊の課題として指摘していた。今後、研究を進める際の視点として盛り込む予定である。