介護保険制度開始後の医療経営のあり方について

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介護保険制度開始後の医療経営のあり方を検討するに当たって、まず、介護保険報酬の単価に注目し、その設定を解明した。さらに、通所リハビリテーションを実施している事業者の具体的対策モデルも構築した。次に、大阪地区におけるいくつかの市での調査資料を収集・分析し、利用実態を明らかにした。その結果居宅サービスの利用状況は、各地域とも70〜80%であることがわかった。ケアプランに対する満足度は80〜85%程度、ケアマネージャーに対する満足度は90%を上回っていた。ケアプランに対する不満にも注目した。不満の理由は、立案段階・立案者・立案後の3つの局面で整理してみみた。それぞれの課題解決策についても指摘した。さらに、サービス提供者と利用者の2つの視点から、両者の意識調査を行った。具体的には、浴風会の職員と杉並区の利用者に関して実態調査した。その結果、制度によって利用者の身体的負担の軽減はみられるが、経済的負担の軽減はみられなかった。また、社会的入院も図られたとはいえない。ただし提供者と利用者とでは意識にかなりの差がみられた。例えば要介護認定結果については、提供者の方がかなり厳しい捉え方をしていた。調査の結果、制度によるマイナスの影響も明らかになった。そこでの諸課題も浮き彫りにすることができた。例えばサービス提供者の身体的負担は制度開始によって増大していた。これらの内容詳細についてはすべて論文としてまとめ、発表することができた。なお、今後の医療制度改革の動向も探りながら、さらに継続して研究を進める必要性も強く感じた。