地方政府の構造改革過程に関する日韓比較研究

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日本と韓国における地方分権化は、日本と韓国がともに国から法人格を附與されて、制度的に自治が保障される事である.上位機関の業務を委任させる類型であり、住民自治的性格よりも機関自治的性格が強く見える.その地方分権の特徴は地方分権化改革における英米的自治伝統の国とは相異な特徴を見せてある.日本と韓国の地方分権分改革の共通点とは、国との垂直的関係内で地方の自律性を拡大する方向を推進する一方、このような自治制度改革の直・間接的影響の下に、地方政府の自体的改革を同時に推進することである.しかし、地方自治団体の分権化改革は国との関係、特に法律的制度を受けてあり、その範囲内である限界を持っている.日本と韓国の地方分権改革の差異点は両国の地方自治の歴史から探されている.日本の場合、終戦以降地方自治法の改定で實質的な地方自治が施行されてあるが、韓国では、1991年地方議会が構成され、1995年民選自治団体長が登場したあとから、その施行期間についても差異を見られである.時間的問題は住民(国民)的合意を求めることにも差異を見せている.日本の場合、60年ほど制度的施行期間を持ってあるので地方分権化改革はその通り現れた問題や限界の改善に集中しているし、住民の自治意識もあり、地方分権化改革も10年ほどの時間的検討過程を立ち寄っていた.つまり、日本の分権化改革とは国家体制の内部的要因によってその必要性が強く提起されてある.しかし、韓国の場合、地方自治の歴史も短し、制度的安定期を持ってなく、外部的要因が強く作用している.全般的に、日本の地方自治は制度的安定期を立ち寄って分権化改革を推進中である一方、韓国は地方自治の制度的適応期に改革の課題を同時に推進しており、分権化改革が新しい国家構造を作ることになってある.