Development from electoral research to the study of representative democracy through the JESVII survey and data release publicly

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令和4年度は、次の研究を実施した。(1)政治意識パネル調査の実施と分析：令和4年に実施された第26回参議院議員選挙に際してJESⅦ第3波調査（全国有権者対象・参院選事前調査・有効回収4149）ならびにJESⅦ第4波調査（第3波調査回答者対象・参院選事後調査・有効回収3142）によるパネル調査を実施した。設問は従来のJES調査を継続する設問に加えて研究目的に則した設問を加えて計100問程度であった。(2)選挙結果データの補充・拡充：現行システムに、令和4年に実施された第26回参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充した。(3)選挙公約データの収集と分析：現行システムに令和4年に実施された第26回参院選選挙区の全候補者の選挙公報データを補充した。(4)国勢調査データの補充・拡充：現行システムに令和2年に行われた国勢調査就業構造等基本集計市区町村別データを補充した。(5)第49回衆院選小選挙区全候補者の選挙公約の内容分析を継続して実施した。(6)自治体ガバナンス調査：当初計画を超えて、先進的施策を実施する自治体関係者へのヒアリングを実施した。(7)AESカンファレンス への参加と開催：令和4年11月5日に韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共にAESカンファレンスを開催するとともに研究代表者及び研究分担者が本研究課題の成果を報告した。(8)当初計画を超えて、内閣府日本学術会議政治過程分科会と公開シンポジウム「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデートに向けて」を共同主催して、他の専門家と共に本研究課題の研究成果を市民と共有した。(9)当初計画を超えて、元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムに則した議事録収集システムの変更を実施した。