東アジアにおける二酸化炭素の排出機構と制御政策に関する実証研究

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研究実施の状況は、(1)地球温暖化対策と二酸化炭素の排出抑制のための経済政策研究、とくに環境税についての世界比較、欧州環境税の検証、(2)その前提となる東アジア地域における国際関係、とくに自由貿易協定(FTA)と農業部門への影響、(3)関連研究として、ブルガリア酪農産業における産業組織論的研究、中国沿岸部・揚子江デルタにおける環境保全型農業の実証研究、の3部門について実施した。1.地球温暖化対策と環境税の比較研究は、炭素税を導入した場合における、日本・韓国等の東アジア諸国における産業部門別の経済状況への影響を、国際産業関連表の手法を用いて解明し、各国の協調的導入の重要性を指摘した(国際地域開発学会02.10発表)。2.欧州環境税の導入とその影響を検証し、(1)CO2削減の直接効果、補助金政策等との相乗効果を解明した。先進各国の足並みを揃えた政策協調、排出権取引の導入、開発途上国へのクリーン開発メカニズム(CDM)の技術援助、国際協力の重要性を指摘した。(2)とくにEUの環境税導入の状況、フィンランド、オランダ等の実施状況、CO2削減、経済・雇用への影響を検証した。バイオマス・エネルギー利活用の事例を検証し、北米・ブラジル・中国等も広い視点から考慮した。(3)日本の環境税導入については、地球温暖化対策税制専門検討委員会報告、各省対策、地方自治体対策、環境税収の使途、その経済効果を検証した(食料・農業政策研究センター報告書03.3刊行)。3.東アジア地域における国際関係を、自由貿易協定(FTA)の農業部門へインパクトの視点から解明し、韓国農業は不利益となり、国内規制緩和や競争政策の導入など、不利益是正措置の必要性を論証した(環境経済・政策学会、2003.9発表)。4.関連研究は、(1)ブルガリア酪農産業の市場経済移行における産業組織の再編方向を明確化し、日本の国際協力の方向を解明した(『開発学研究』14-2、pp55-62、2003.12掲載)。(2)中国沿岸部・揚子江デルタにおける環境保全型農業、生態系農業の持続可能な開発システムの実証研究を行った(『開発学研究』論文投稿中)。