近現代における在中国公使館・領事館に関する研究

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本研究は日本の在中国公使館・領事館に関する実態解明を行うことによって、近現代における日本の対中政策を解明しようとする。1.今年度は引き続き在中国公使館と領事館に関する基礎資料を調査し、領事館が不平等条約、租界および進出企業との関係を解明し、その歴史的変容と役割を明らかにしようとした。2004年9月、香港、北京を現地調査し、中国第一歴史档案館のほかに、香港政府档案処歴史档案館で日本占領下の香港と日本の関係について史料を収集した。日本、アメリカおよび中国で行った史料調査に基づき、在中国公使館と領事館の設立経過、領事館の管内事情、さらに領事館と日本進出企業、軍との関係を解明し、その全体像を概括した。2.明治4年(1871年)の「日清修好条規」の締結経過と意義を検討し、これに関する北京公使館と上海領事館の設立を考察した。この研究は、まず「日清修好条規」の締結背景を国際関係の視点から検討した。そして明治4年(1871年)柳原前光が上海へ赴き、和親条約の提出や李鴻章との交渉などの通商予備交渉の経過を考察した。また明治4年(1871年)伊達宗城、柳原前光と李鴻章との間で行った条規の締結過程を明らかにし、さらにアメリカなどの干渉による条約修正の提出や条規批准書の交換にいたる過程を検討した。最後に冊封体制下におけるこの条約の意義と、朝鮮、琉球問題との関係を解明した。また、北京公使館と上海領事館の設置と史的展開を解明した。3.間島総領事館を中心に旧満州地域における日本の領事館に関する実態解明を行った。間島総領事館どのように開設されたのかということを、統監府臨時間島派出所と比較しながら、韓人裁判権問題に重点を置き、間島協約の締結とあわせてその史的展開を解明した。これにより間島をめぐる日本政府の対清政策を解明するともに、対中進出の拠点としての領事館の位置付けを明らかにした。このほかに、外務省外交史料館に所蔵する『各国事情関係雑纂支那ノ部』に基づき、奉天領事館をはじめ、吉林、哈爾濱、安東領事館に関する史料を収集し、旧満州地域における領事館の実態解明を試みた。