中国南部の経済成長と日系子会社における労働力移動

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本研究は、中国沿岸部の高度成長に占める日本の中小企業間の役割の調査を行うものであり、日本の中小企業が中国進出に当たって、直面する労働力及びその管理問題に焦点を当てている。対象産業として食品産業を選定した大きな理由としては、食品産業の日本製造業の対中投資に占める比率は10%程度に留まるが、日本の中国からの食品輸入が次第に増加していること、また、日本の消費者が中国からの食品の品質に次第に関心を高めるようになってきたこと、そして、食料自給問題が日本の自由化過程で大きな問題となってきていることであり、食料生産者から、加工者を経て、流通業者そして消費者へと至る食品連鎖の変貌を、経済空間分析の形で具体的に描き出すことを目的とした。昨年度の研究成果としては、中国南部、上海、山東半島において、日本食品産業の投資状況を調査し、中国で進出企業に対する法的保護は少ない上、中国への外国投資は資本と原料を海外から移入し、安価な労働力と土地を利用する形態が一般的だが、食品産業の場合は、原料も現地で調達し、衛生管理に配慮を払っている点が特徴であることが判明した。また、進出中小企業の意思決定の問題については、中国の経済システムと企業管理の間には相関関係のあることが昨年度までのインタビューで判明しており、更に日本国内での企業管理と子会社における企業管理間の異同を調査する必要性を強く感じたため、本年度はこの本題に的を絞って研究を進めることとした。この研究成果として「中国における日本食品産業投資の意思決定過程」という題で報告書を作成し、日本の食品産業による中国への投資の意思決定過程を、(1)製品市場がどこか(中国か日本か第三国か)、(2)製品の性質は何か、を組み合わせた形で示している。加えて、中国・日本・香港の三ヶ所で行った面接調査、資料収集を合わせて、上述の題の本を出版する準備を進めている。